仮想通貨の失効および法規制マトリクス
| 法域 | 根拠法令 | 有償・無償の分別管理 | 有効期限の設定 | サービス終了時の返金義務 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 資金決済に関する法律（資金決済法） | 有償・無償の厳格な区分表示が義務 | 180日以内の期限設定で供託義務免除 | 法令に基づき未使用有償残高の返金が必須 |
| EU | 消費者権利指令 | 有利誤認・不当条項として厳しく監視 | 購入分の一方的失効は極めて困難 | 未使用分の全額返還義務あり |
| 米国 | 各州法・EULA規約 | 閉鎖型仮想通貨として企業規約優先 | 規約上認められるケースが多数 | 集団訴訟等の和解を除き原則返金義務なし |
180日ルールの法的な背景
資金決済法上、未使用残高が1000万円を超える場合、発行者はその50%以上の額を供託所へ預託しなければなりません。ただし「発行から6ヶ月（180日）以内に限る」と規約で定めることで前払式支払手段の適用除外を受けられるため、各社が期限を設定しています。
サービス終了時の払戻し手続き
- サービス終了発表後、新規課金が即時停止されます。
- 終了後に開設される「払戻し申出窓口」から銀行口座を登録し、未使用有償通貨の返金を申請します。